近年、地球温暖化は国際的に特出して重要な問題となっています。また建築業界でもCO2排出量を抑制した建築物が求められています。
「CASBEE」は共通の物指しを用いて建築物の環境性能を評価・表示することが出来ます。
当社では「CASBEE」評価員の資格者が直接評価を行いますので、CASBEE評価認証機関での認証取得も可能です。
周辺環境や室内環境を適正に保ち、建物の負荷を抑制する。その上で、光、風等の自然エネルギーを積極的に活用する。
⾼効率な設備システムを導入するとともに、未利⽤エネルギー(地下水、河川水の温度差エネルギー等)を活用を検討し、エネルギー消費量を最⼩限とした上で、再生可能エネルギーを導入する。
さらに、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルを永く適切に運⽤するために、建物の生涯にわたるライフサイクル・エネルギー・マネジメントの検討を行う。
意匠、構造、設備まで全て揃った総合設計事務所として、公共施設や産業施設、福祉施設など多様な建築物の設計に対応可能です。
耐震改修促進法は、1995年の阪神大震災の被害状況を受け策定・施行された、建物の耐震化を進めることを目的とした法律です。そこでは、多数の人が利用する旧耐震基準で建てられた建物を「特定建築物」とし、所有者に耐震性の確認(耐震診断)や必要に応じた改修(耐震補強など)を努力義務として規定しています。さらに2006年には、より積極的な耐震改修の促進を目的に一度改定され、特定建物の範囲の拡大と同時に各種支援、緩和措置が盛り込まれました。
この時の改訂で特定建築物として、建物の用途や利用状況にかかわらず「道路閉塞建物」が盛り込まれています。
また、耐震化を促進するための数値目標として、特定建築物の耐震化率を2015年までに90%に引き上げるとしています。